#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が23,840千円増加し、法人税等調整額(借方)が23,840千円減少します。
2025/05/16 16:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロ.経営成績
当事業年度における当社の売上高は465億87百万円(前期比7億89百万円の減)、営業損失は3億3百万円(前期は3億79百万円の営業利益)、経常損失は2億62百万円(前期は4億56百万円の経常利益)、当期純損失は不採算店舗の減損損失12億78百万円の特別損失を計上したことと繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額5億6百万円を計上したことなどにより21億18百万円(前期は1億49百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/05/16 16:20
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産 1,061,585千円
企業分類の変更等に伴い繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額506,624千円を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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