有価証券報告書-第51期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		158,539千円
契約負債	44,535		43,349
賞与引当金	75,389		39,494
未払事業税	13,499		17,188
未払金	16,252		30,098
未払費用	11,322		5,739
有形固定資産	1,467,844		1,779,141
無形固定資産	84,655		89,194
長期前払費用	25,653		25,572
退職給付引当金	52,886		51,577
債務保証損失引当金	2,869		2,196
投資有価証券	14,512		14,512
資産除去債務	280,469		283,887
その他	31,487		43,316
繰延税金資産小計	2,121,376		2,583,807
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△415,036		△1,392,433
評価性引当額小計(注)1	△415,036		△1,392,433
繰延税金資産合計	1,706,339		1,191,373
繰延税金負債
前払年金費用	21,941		34,685
資産除去債務に対応する除却費用	68,941		46,794
土地評価差額	29,388		29,388
その他	8,489		18,919
繰延税金負債合計	128,760		129,788
繰延税金資産の純額	1,577,579		1,061,585

(注)1.評価性引当額が977,396千円増加しております。この主な増加内容は、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)
該当はありません。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	158,539	158,539
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	158,539	(※2)158,539

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金158,539千円について、繰延税金資産158,539千円を計上しております。当該税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が23,840千円増加し、法人税等調整額(借方)が23,840千円減少します。