有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	49,362千円		-千円
契約負債	-		46,707
賞与引当金	91,994		121,367
未払事業税	17,955		26,694
未払金	21,401		23,152
未払費用	14,344		18,537
有形固定資産	1,334,358		1,341,432
無形固定資産	77,924		80,082
長期前払費用	21,853		25,165
退職給付引当金	51,875		52,691
債務保証損失引当金	4,684		3,522
投資有価証券	14,512		14,512
資産除去債務	254,738		270,845
その他	37,447		35,849
繰延税金資産小計	1,992,454		2,060,561
評価性引当額	△409,841		△411,917
繰延税金資産合計	1,582,613		1,648,643
繰延税金負債
前払年金費用	-		11,352
資産除去債務に対応する除却費用	87,290		84,568
土地評価差額	29,388		29,388
その他	11,048		9,541
繰延税金負債合計	127,727		134,850
繰延税金資産の純額	1,454,885		1,513,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.50%		30.50%
(調整)
住民税均等割	4.91		7.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90		1.07
評価性引当額の増減	0.53		0.25
その他	△0.75		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.09		38.51