有価証券報告書-第43期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	64,737千円		63,821千円
賞与引当金	119,273		126,835
リース資産減損勘定	102		58
未払事業税	2,144		30,826
未払金	20,736		16,431
未払費用	18,572		19,189
その他	9,180		11,438
繰延税金資産小計	234,747		268,601
評価性引当額	△7,019		△7,525
繰延税金資産合計	227,728		261,075
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,074,254		1,056,871
無形固定資産	66,124		67,894
長期前払費用	15,485		17,358
退職給付引当金	90,968		85,888
債務保証損失引当金	12,787		10,992
投資有価証券評価損	12,568		11,987
資産除去債務	183,018		190,213
リース資産減損勘定	62		-
その他	18,239		20,931
繰延税金資産小計	1,473,509		1,462,138
評価性引当額	△373,414		△361,795
繰延税金資産合計	1,100,095		1,100,343
繰延税金負債(固定)
差入保証金	1,059		1,044
長期貸付金	4,099		3,615
資産除去債務に対応する除却費用	70,414		70,253
その他有価証券評価差額金	-		2,241
土地評価差額	30,904		29,400
固定資産圧縮積立金	16,206		14,372
繰延税金負債合計	122,683		120,927
繰延税金資産の純額	977,411		979,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
住民税均等割	12.39		7.56
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.08		1.27
評価性引当額の増減	△4.85		1.14
子会社の合併による影響	△53.24		-
税額控除	△2.67		-
法定実効税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	31.10		8.95
その他	△1.92		2.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.25		53.83

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が61,156千円減少し、法人税等調整額が61,271千円増加し、その他有価証券評価差額金が114千円増加しております。