有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	56,750千円		64,737千円
賞与引当金	112,684		119,273
リース資産減損勘定	419		102
未払事業税	15,217		2,144
未払金	18,773		20,736
未払費用	16,509		18,572
その他	6,158		9,180
繰延税金資産小計	226,514		234,747
評価性引当額	△4,515		△7,019
繰延税金資産合計	221,998		227,728
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	851,123		1,074,254
無形固定資産	64,339		66,124
長期前払費用	16,839		15,485
退職給付引当金	119,275		90,968
債務保証損失引当金	-		12,787
関係会社株式評価損	199,407		-
投資有価証券評価損	13,870		12,568
資産除去債務	144,621		183,018
リース資産減損勘定	177		62
その他	19,015		18,239
繰延税金資産小計	1,428,671		1,473,509
評価性引当額	△408,814		△373,414
繰延税金資産合計	1,019,856		1,100,095
繰延税金負債(固定)
差入保証金	1,094		1,059
長期貸付金	4,750		4,099
資産除去債務に対応する除却費用	63,467		70,414
その他有価証券評価差額金	196		-
土地評価差額	-		30,904
固定資産圧縮積立金	19,053		16,206
繰延税金負債合計	88,562		122,683
繰延税金資産の純額	931,294		977,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
住民税均等割	4.63		12.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		3.08
評価性引当額の増減	△48.20		△4.85
子会社の合併による影響	-		△53.24
税額控除	△2.54		△2.67
法定実効税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.21		31.10
その他	△0.76		△1.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.90		19.25

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.38%から32.83%に変更され、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.38%から32.06%に変更されています。その結果、繰延税金資産が117,979千円減少し、法人税等調整額が117,949千円増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.06%から30.69%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.06%から30.46%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が45,198千円減少し、法人税等調整額が45,198千円増加します。