有価証券報告書-第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
ポイント引当金	62,757千円		56,165千円
賞与引当金	99,086		81,644
未払事業税	18,526		17,832
未払金	18,353		17,110
未払費用	14,968		12,644
有形固定資産	1,117,040		1,349,789
無形固定資産	71,492		73,535
長期前払費用	18,657		19,687
退職給付引当金	74,706		64,530
債務保証損失引当金	8,559		7,300
投資有価証券	11,987		13,013
資産除去債務	237,735		239,091
その他	34,668		35,731
繰延税金資産小計	1,788,539		1,988,079
評価性引当額	△373,644		△403,258
繰延税金資産合計	1,414,894		1,584,821
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	101,256		90,979
土地評価差額	29,400		29,400
その他	16,241		14,644
繰延税金負債合計	146,898		135,024
繰延税金資産の純額	1,267,996		1,449,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.69%		30.50%
(調整)
住民税均等割	38.60		△9.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.66		△1.20
評価性引当額の増減	0.97		△5.39
その他	△0.70		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.22		14.00