有価証券報告書-第44期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	63,821千円		64,085千円
賞与引当金	126,835		95,194
リース資産減損勘定	58		-
未払事業税	30,826		20,915
未払金	16,431		16,433
未払費用	19,189		13,913
店舗閉鎖損失引当金	-		13,790
その他	11,438		11,989
繰延税金資産小計	268,601		236,322
評価性引当額	△7,525		△9,159
繰延税金資産合計	261,075		227,162
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,056,871		1,100,921
無形固定資産	67,894		69,648
長期前払費用	17,358		17,857
退職給付引当金	85,888		83,320
債務保証損失引当金	10,992		9,793
投資有価証券	11,987		11,987
資産除去債務	190,213		214,037
その他	20,931		21,189
繰延税金資産小計	1,462,138		1,528,758
評価性引当額	△361,795		△363,125
繰延税金資産合計	1,100,343		1,165,632
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除却費用	70,253		87,858
土地評価差額	29,400		29,400
その他	21,273		18,283
繰延税金負債合計	120,927		135,542
繰延税金資産の純額	979,415		1,030,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
住民税均等割	7.56		9.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27		2.58
評価性引当額の増減	1.14		0.55
税額控除	-		△5.22
法定実効税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.95		-
その他	2.08		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.83		36.67