有価証券報告書-第48期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	54,952千円		49,362千円
賞与引当金	98,953		91,994
未払事業税	37,809		17,955
未払金	13,315		21,401
未払費用	15,427		14,344
有形固定資産	1,366,231		1,334,358
無形固定資産	76,323		77,924
長期前払費用	21,015		21,853
退職給付引当金	57,041		51,875
債務保証損失引当金	6,009		4,684
投資有価証券	13,013		14,512
資産除去債務	243,285		254,738
その他	45,379		37,447
繰延税金資産小計	2,048,757		1,992,454
評価性引当額	△403,828		△409,841
繰延税金資産合計	1,644,928		1,582,613
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	82,296		87,290
土地評価差額	29,388		29,388
その他	12,930		11,048
繰延税金負債合計	124,615		127,727
繰延税金資産の純額	1,520,312		1,454,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.50%		30.50%
(調整)
住民税均等割	3.38		4.91
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		0.90
評価性引当額の増減	0.03		0.53
その他	0.16		△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.65		36.09