有価証券報告書-第40期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	53,668千円		53,783千円
賞与引当金	108,730		121,600
店舗閉鎖損失引当金	9,867		-
リース資産減損勘定	6,870		4,224
未払事業税	35,214		42,762
未払金	32,740		18,141
未払費用	15,750		16,746
繰越欠損金	16,828		-
その他	10,623		5,832
繰延税金資産小計	290,294		263,092
評価性引当額	△4,277		△4,283
繰延税金資産合計	286,017		258,808
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	837,846		845,686
無形固定資産	60,942		62,050
長期前払費用	17,453		16,673
退職給付引当金	146,818		134,832
関係会社株式評価損	192,269		199,407
投資有価証券評価損	13,870		13,870
資産除去債務	106,101		123,382
リース資産減損勘定	4,858		609
その他	9,216		17,475
繰延税金資産小計	1,389,377		1,413,987
評価性引当額	△873,912		△875,071
繰延税金資産合計	515,464		538,916
繰延税金負債(固定)
差入保証金	943		1,038
長期貸付金	5,143		5,038
資産除去債務に対応する除却費用	40,286		49,725
その他有価証券評価差額金	553		-
固定資産圧縮積立金	12,858		12,059
繰延税金負債合計	59,785		67,862
繰延税金資産の純額	455,679		471,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.44%		37.76%
(調整)
住民税均等割	5.28		3.47
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.46		0.80
評価性引当額の増減	△31.70		0.29
法定実効税率の変更による影響	4.42		0.27
その他	0.37		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.26		41.75

3.決算日後の税率変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が交付され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.76%から35.38%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。この税率変更による影響は、軽微であります。