有価証券報告書-第41期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	53,783千円		56,750千円
賞与引当金	121,600		112,684
リース資産減損勘定	4,224		419
未払事業税	42,762		15,217
未払金	18,141		18,773
未払費用	16,746		16,509
その他	5,832		6,158
繰延税金資産小計	263,092		226,514
評価性引当額	△4,283		△4,515
繰延税金資産合計	258,808		221,998
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	845,686		851,123
無形固定資産	62,050		64,339
長期前払費用	16,673		16,839
退職給付引当金	134,832		119,275
関係会社株式評価損	199,407		199,407
投資有価証券評価損	13,870		13,870
資産除去債務	123,382		144,621
リース資産減損勘定	609		177
その他	17,475		19,015
繰延税金資産小計	1,413,987		1,428,671
評価性引当額	△875,071		△408,814
繰延税金資産合計	538,916		1,019,856
繰延税金負債(固定)
差入保証金	1,038		1,094
長期貸付金	5,038		4,750
資産除去債務に対応する除却費用	49,725		63,467
その他有価証券評価差額金	-		196
固定資産圧縮積立金	12,059		19,053
繰延税金負債合計	67,862		88,562
繰延税金資産の純額	471,053		931,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
住民税均等割	3.47		4.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80		1.00
評価性引当額の増減	△0.29		△48.20
税額控除	-		△2.54
法定実効税率の変更による影響	0.27		2.21
その他	△0.26		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.75		△5.90

3.税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.76%から35.38%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は△19,372千円であり、繰延税金資産が19,372千円減少し、法人税等調整額が19,372千円増加しております。
4.決算日後の税率変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.38%から32.83%に変更され、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.38%から32.06%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が81,574千円減少し、法人税等調整額が81,593千円、その他有価証券評価差額金が18千円それぞれ増加します。