有価証券報告書-第47期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
ポイント引当金	56,165千円		54,952千円
賞与引当金	81,644		98,953
未払事業税	17,832		37,809
未払金	17,110		13,315
未払費用	12,644		15,427
有形固定資産	1,349,789		1,366,231
無形固定資産	73,535		76,323
長期前払費用	19,687		21,015
退職給付引当金	64,530		57,041
債務保証損失引当金	7,300		6,009
投資有価証券	13,013		13,013
資産除去債務	239,091		243,285
その他	35,731		45,379
繰延税金資産小計	1,988,079		2,048,757
評価性引当額	△403,258		△403,828
繰延税金資産合計	1,584,821		1,644,928
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	90,979		82,296
土地評価差額	29,400		29,388
その他	14,644		12,930
繰延税金負債合計	135,024		124,615
繰延税金資産の純額	1,449,797		1,520,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.50%		30.50%
(調整)
住民税均等割	△9.95		3.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.20		0.58
評価性引当額の増減	△5.39		0.03
その他	0.04		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.00		34.65