四半期報告書-第43期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第十五号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第十三号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.06%から30.69%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.06%から30.46%に変更されました。
この変更に伴い繰延税金資産が48,224千円減少し、法人税等調整額が48,224千円増加いたしました。