有価証券報告書-第47期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場 所	用 途	種 類
山形県 8件	店舗等	土地・建物・工具器具備品等

当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。
ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(962,285千円)として特別損失に計上しました。その内訳としましては、土地158,855千円、建物718,063千円、構築物52,145千円、工具器具備品23,863千円、リース資産8,645千円、施設利用権175千円、及び長期前払費用535千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。使用価値については、回収可能性が認められないため、零として評価しております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

場 所	用 途	種 類
青森県 3件	店舗等	建物・工具器具備品等

当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。
ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115,469千円)として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物73,430千円、構築物17,892千円、工具器具備品18,699千円、長期前払費用5,446千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算出しております。