純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
時価のないもの

2014/05/30 12:47

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/05/30 12:47

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
なお、上記中期経営計画の一部を実施した結果、当事業年度においては事業構造改善費用271,398千円、減損損失1,263,424千円等、多額の特別損失を計上したことから2,256,514千円の当期純損失を計上し、純資産は189,736千円となっております。
上記の施策を進めることにより、店舗の収益力の強化を図り、経営基盤及び財務基盤の安定化に努めてまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、当該中期経営計画が計画通り進捗しない可能性もあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2014/05/30 12:47

#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
なお、上記中期経営計画の一部を実施した結果、当連結会計年度において事業構造改善費用271,398千円、減損損失1,263,424千円等、多額の特別損失を計上したことから2,297,722千円の当期純損失を計上し、純資産は86,871千円となっております。
上記の施策を進めることにより、店舗の収益力の強化を図り、経営基盤及び財務基盤の安定化に努めてまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、当該中期経営計画が計画通り進捗しない可能性もあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2014/05/30 12:47

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億7千1百万円増加し、132億7千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、23億1千1百万円減少し、8千6百万円となりました。

2014/05/30 12:47

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの

2014/05/30 12:47

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	2,460,496	189,736
普通株式に係る純資産額	(千円)	2,460,496	189,736

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 12:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	2,398,840	86,871
普通株式に係る純資産額	(千円)	2,398,840	86,871

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 12:47