有価証券報告書-第47期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、業績の安定と株主資本の拡充を図りながら配当水準の向上と安定化に努めることを、基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、第47期の連結決算において、経常利益は確保できたものの、当期純損失を計上いたしました。当社の財務状況等を踏まえ、一刻も早く業績の建て直しを行い、財務体質を強化することが株主様の長期的な利益につながると考え、平成27年2月末日を基準日とする期末配当は行いません。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、第47期の連結決算において、経常利益は確保できたものの、当期純損失を計上いたしました。当社の財務状況等を踏まえ、一刻も早く業績の建て直しを行い、財務体質を強化することが株主様の長期的な利益につながると考え、平成27年2月末日を基準日とする期末配当は行いません。