有価証券報告書-第47期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
主に、一部店舗の除却の意思決定を行い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、前連結会計年度において53,627千円、当連結会計年度において79,173千円を資産除去債務に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 期首残高 | 312,414千円 | 371,021千円 |
| 見積りの変更等に伴う増加額 | 53,627 | 79,173 |
| 時の経過による調整額 | 6,238 | 6,653 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,260 | △69,066 |
| 期末残高 | 371,021 | 387,781 |
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
主に、一部店舗の除却の意思決定を行い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、前連結会計年度において53,627千円、当連結会計年度において79,173千円を資産除去債務に加算しております。