有価証券報告書-第47期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
経営全般に関する助言のほか、仕入チャネルの開拓等に係る顧問契約を締結し、業務顧問料等につきましては、当社と関連を有しない他の顧問と同様の条件を参考とし両者協議の上、決定しております。なお、顧問契約期間は平成25年6月1日から平成26年2月28日までであり、顧問契約は終了しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間3年の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は平成27年2月末の一括返済としておりました。なお、担保は受け入れておりません。当連結会計年度において、株式会社小山興産(平成27年1月27日付で、有限会社小山興産から株式会社小山興産へ商号変更)への貸付金に対し70,000千円の貸倒引当金を計上し、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員の近親者 | 小山光作 | 長野県 長野市 | ― | 元当社取締役 | (被所有) 直接 3.3 | ・元当社取締役 ・当社代表取締役の実兄 ・顧問契約 | 仕入チャネル開拓及び経営全般に関する助言に係る顧問契約 | 22,652(注) | ― | ― |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
経営全般に関する助言のほか、仕入チャネルの開拓等に係る顧問契約を締結し、業務顧問料等につきましては、当社と関連を有しない他の顧問と同様の条件を参考とし両者協議の上、決定しております。なお、顧問契約期間は平成25年6月1日から平成26年2月28日までであり、顧問契約は終了しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 有限会社 小山興産 | 長野県 長野市 | 5,000 | 持株会社 | (被所有) 直接 25.9 | 資金の援助 | 資金の貸付 | ― | 流動資産「その他」 | 70,000 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間3年の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社 小山興産 | 長野県 長野市 | 5,000 | 持株会社 | (被所有) 直接 15.9 | 資金の援助 | 資金の貸付 | ― | 投資その他の資産「長期貸付金」 | 70,000 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は平成27年2月末の一括返済としておりました。なお、担保は受け入れておりません。当連結会計年度において、株式会社小山興産(平成27年1月27日付で、有限会社小山興産から株式会社小山興産へ商号変更)への貸付金に対し70,000千円の貸倒引当金を計上し、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。