有価証券報告書-第46期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、上記制度に上積みして、総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) 3.5%
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) 3.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過年度の繰越不足金に当期運用損失等を加算した不足金を翌年度に繰り越されたものであります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
(注) (5)その他は、総合設立の厚生年金基金への拠出金支払額、及び確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、上記制度に上積みして、総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年3月31日) | 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 年金資産の額(千円) | 99,862,157 | 96,978,218 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 132,701,143 | 141,724,402 |
| 差引額(千円) | △32,838,985 | △44,746,183 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) 3.5%
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) 3.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過年度の繰越不足金に当期運用損失等を加算した不足金を翌年度に繰り越されたものであります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| (1) 退職給付債務(千円) | △442,846 | △482,565 |
| (2) 未認識数理計算上の差異(千円) | △5,740 | 28,113 |
| (3) 未認識過去勤務債務(千円) | △1,177 | 579 |
| (4) 退職給付引当金(千円) | △449,763 | △453,872 |
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| (1) 勤務費用(千円) | 27,427 | 28,503 |
| (2) 利息費用(千円) | 8,143 | 8,786 |
| (3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | △757 | △574 |
| (4) 過去勤務債務の費用処理額(千円) | △11 | △1,757 |
| (5) その他(千円) | 137,106 | 121,315 |
| (6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))(千円) | 171,907 | 156,273 |
(注) (5)その他は、総合設立の厚生年金基金への拠出金支払額、及び確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 2.0% | 1.3% |
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)