有価証券報告書-第47期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、上記制度に上積みして、総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	96,978,218
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	141,724,402
差引額(千円)	△44,746,183

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過年度の繰越不足金に当期運用損失等を加算した不足金を翌年度に繰り越されたものであります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△482,565
(2) 未認識数理計算上の差異(千円)	28,113
(3) 未認識過去勤務債務(千円)	579
(4) 退職給付引当金(千円)	△453,872

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	28,503
(2) 利息費用(千円)	8,786
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△574
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△1,757
(5) その他(千円)	121,315
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))(千円)	156,273

(注) (5)その他は、総合設立の厚生年金基金への拠出金支払額、及び確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金である日本総合商品販売業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成26年9月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	482,565	千円
勤務費用	22,995
利息費用	4,510
数理計算上の差異の発生額	4,696
退職給付の支払額	△14,118
大量退職による支払額	△146,986
退職給付債務の期末残高	353,663

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る試算の調整表

非積立型制度の退職給付債務	353,663	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,663
退職給付に係る負債	353,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,663

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	22,995	千円
利息費用	4,510
数理計算上の差異の費用処理額	10,291
過去勤務費用の費用処理額	124
確定給付制度に係る退職給付費用	37,922

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	455	千円
未認識数理計算上の差異	22,518
合計	22,973

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,456千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、25,925千円であります。なお、上記1.に記載のとおり当連結会計年度中に当該厚生年金基金は解散しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	98,713,391	千円
過去勤務費用の費用処理額	150,090,206
差引額	51,376,814

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月分)
2.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過年度の繰越不足金に当期運用損失を加算した不足額を翌年度に繰り越されたものであります。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合と一致いたしません。