有価証券報告書-第46期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	112,393千円	131,652千円
繰越欠損金	304,483	306,399
減損損失	106,464	546,140
投資有価証券	16,956	15,969
退職給付引当金	159,126	160,579
賞与引当金	36,249	―
貸倒引当金	1,662	52,963
たな卸資産	84,890	83,991
未収入金	48,632	48,116
その他	24,157	25,414
繰延税金負債との相殺	△57,391	―
小計	837,624	1,371,228
評価性引当額	△238,212	△1,371,228
繰延税金資産合計	599,411	―
繰延税金負債
圧縮積立金	△256,737	△240,393
資産除去債務に対応する除去費用	△41,716	△57,480
その他	△15,675	△10,337
繰延税金資産との相殺	57,391	―
繰延税金負債合計	△256,737	△308,211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.36%から35.38%になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。