有価証券報告書-第47期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	306,399千円	575,803千円
減損損失	546,140	522,230
資産除去債務	131,652	137,197
退職給付引当金	160,579	―
退職給付に係る負債	―	116,998
たな卸資産	83,991	79,540
貸倒引当金	52,963	72,104
賞与引当金	―	16,982
投資有価証券	15,969	15,969
未収入金	48,116	―
その他	25,414	39,066
小計	1,371,228	1,575,892
評価性引当額	△1,371,228	△1,575,892
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
圧縮積立金	△240,393	△226,729
資産除去債務に対応する除去費用	△57,480	△61,035
その他	△10,337	△43,510
繰延税金負債合計	308,211	△331,274
繰延税金資産の純額	△308,211	△331,274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.36%から35.38%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
4 連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。