商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

5)当社は、取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。
6)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従って、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
7)当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を整備し、反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否する。

2016/06/21 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的な検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様化する顧客のニーズに合わせた販売形態を主軸としながら、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、販売形態別のセグメントから構成されており、「店舗販売事業」「レンタル事業」「服飾卸販売事業」「写真卸販売事業」及び「医療用機器卸販売事業」の5つを報告セグメントとしております。

2016/06/21 15:04

#3 事業の内容

③服飾卸販売事業
服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「OUTDOOR PRODUCTS」があります。
④写真卸販売事業

2016/06/21 15:04

#4 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。2016/06/21 15:04

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員退職慰労引当金	506	131	110	527
商品保証引当金	332	305	332	305

2016/06/21 15:04

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.kitamura.co.jp
株主に対する特典	平成28年3月31日現在、100株(1単元)以上所有の株主様に対し、株主ご優待券を贈呈いたします。100株以上 1,000株未満 1,000円分1,000株以上 10,000株未満 5,000円分10,000株以上 10,000円分この株主ご優待券は、全国の「カメラのキタムラ」、「スタジオマリオ」の取扱商品に対してご利用いただけます。

2016/06/21 15:04

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,918,252	17,918,252	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	17,918,252	17,918,252	-	-

2016/06/21 15:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	164		161
商品保証引当金	107		93
減損損失	226		136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/21 15:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	223		219
商品保証引当金	107		93
減損損失	230		140

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/21 15:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3) 店頭で、スマホアプリの使い方を説明し、写真のネット注文を増やします。
4) キタムラネット会員向けの新たなカテゴリーの商品を増やします。
⑤Apple正規サービスプロバイダ認定店として、Apple製品修理サービスの店舗数を増やし、「カメラのキタムラ」とのシナジー効果を高めます。

2016/06/21 15:04

#11 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式・・・移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法2016/06/21 15:04

#12 配当政策（連結）

当社は、株主各位への安定的な配当継続を実施することを経営の最重要政策の一つとして位置づけております。競争力を維持・強化し集客力の増大を図るとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的な目標としては、連結ベースで「配当性向30%」を定めており、内部留保資金につきましては、今後は競争力を高めることや市場ニーズに応える商品開発、さらに効率的な新規出店等に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。
当期の期末配当につきましては、普通配当1株につき年間配当金20円を実施させていただきます。

2016/06/21 15:04

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ.商品保証引当金
販売商品の保証に基づく修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の保証見込額を計上しております。2016/06/21 15:04

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2016/06/21 15:04

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/21 15:04