有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	14.77	13.11	42.87	12.75

2023/11/24 9:57

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

7.(1)2022年8月期から2024年8月期までのいずれかの期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。また、2022年8月期から2024年8月期までの複数の期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。
(a)総資産経常利益率(当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表(連結貸借対照表を作成していない場合には貸借対照表。以下同じ。)に記載された総資産の額で除した数を100倍した数をいう。以下同じ。)および自己資本利益率(当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を 100 倍した数をいう。以下同じ。)のいずれも15%未満であり、かつ、営業利益(当社の連結損益計算書に記載された営業利益をいう。以下同じ。)が600億円以上である場合((d)の場合を除く。) 行使可能割合:40%
(b)総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が15%以上であり、かつ、営業利益が600億円以上である場合((e)の場合を除く。) 行使可能割合:45%

2023/11/24 9:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて28億22百万円増加し、30億47百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて12億1百万円増加し、54億36百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて5億63百万円増加し、337億67百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて25億6百万円減少し、220億52百万円の利益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報

2023/11/24 9:57

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度自 2021年9月1日至 2022年8月31日	当連結会計年度自 2022年9月1日至 2023年8月31日
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	24,558	22,052
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

(注)1. 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)、良品計画社員持株会専用信託(E-Ship信託)及び「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」は2022年1月31日をもって終了し、終了時に信託に残存していた自己株式はJ-ESOPとして活用しております。
2. 前連結会計年度において、当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,640千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式738千株であります。

2023/11/24 9:57