良品計画(7453)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年5月31日
- -1億2500万
- 2014年8月31日 -35.2%
- -1億6900万
- 2014年11月30日 -80.47%
- -3億500万
- 2015年2月28日
- 9200万
- 2015年5月31日
- -1億8800万
- 2015年8月31日 -156.38%
- -4億8200万
- 2015年11月30日 -19.92%
- -5億7800万
- 2016年2月29日
- -4億1400万
- 2016年5月31日 -0.72%
- -4億1700万
- 2016年8月31日 -83.45%
- -7億6500万
- 2016年11月30日 -49.93%
- -11億4700万
- 2017年11月30日 -8.89%
- -12億4900万
- 2018年11月30日
- -8億1500万
- 2019年11月30日 -237.18%
- -27億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/11/21 10:13
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand)Co.,Ltd.、MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。2025/11/21 10:13
(欧米事業)
MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/11/21 10:13
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。2025年8月31日現在 東南アジア・オセアニア事業 2,505 [459] 欧米事業 558 [475] 報告セグメント計 12,502 [14,203]
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 欧米事業2025/11/21 10:13
欧米事業における当連結会計年度の営業収益は421億33百万円(前期比7.9%増)、セグメント利益は69億22百万円(同25.7%増)と、不採算店舗の閉鎖により店舗数は前期比で減少したものの、既存店の売上が伸長し、増収増益となりました。
欧州では、前期の事業再編に伴う構造改革で不採算店を閉鎖し、収益性の改善が進んだことにより増収増益となりました。北米では、店頭在庫の拡充が既存店の売上伸長に寄与するとともに、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献し、増収増益となりました。 - #5 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1)重要な設備の新設等2025/11/21 10:13
セグメントの名称 設備投資計画金額(百万円) 設備等の主な内容 東南アジア・オセアニア事業 2,159 新規店舗の出店 欧米事業 1,667 新規店舗の出店 全社(共通) 12,090 ソフトウエア投資等 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資総額は40,994百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2025/11/21 10:13
(注)上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。セグメントの名称 設備投資額(百万円) 主な投資内容 東南アジア・オセアニア事業 4,878 店舗の新設・改装、情報システム投資 欧米事業 214 店舗の新設・改装、情報システム投資 その他 86 その他