良品計画(7453)の株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2022年8月31日
- 5億4500万
- 2023年8月31日 +107.52%
- 11億3100万
- 2024年8月31日 +64.63%
- 18億6200万
- 2025年8月31日 +44.52%
- 26億9100万
個別
- 2022年8月31日
- 5億4500万
- 2023年8月31日 +107.52%
- 11億3100万
- 2024年8月31日 +64.63%
- 18億6200万
- 2025年8月31日 +44.52%
- 26億9100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。2025/11/21 10:13
ホ 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、給付資格喪失によるポイント失効によるものであります。2025/11/21 10:13
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。
(1)店舗販売
店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2)オンライン販売及び卸売販売
オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3)輸出販売
輸出販売は、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債務取引及びそれらの予定取引
(3)ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。2025/11/21 10:13