良品計画（7453）の使用権資産（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

2025/11/21 10:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△33,645百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額184,981百万円には、全社資産185,316百万円、セグメント間消去額△334百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。2025/11/21 10:13

#3 主要な設備の状況

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3 使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。

2025/11/21 10:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/11/21 10:13

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/11/21 10:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は使用価値を用いており、各店舗の将来キャッシュ・フローを8.80%～18.67%で割引いて算定しております。

		(単位:百万円)
当社東京都他	店舗	建物附属設備他	2,158
台湾無印良品股份有限公司他(東アジア)台湾他	店舗	建物附属設備及び使用権資産他	968
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.他(東南アジア)シンガポール他	店舗	建物附属設備及び使用権資産他	839
MUJI Denmark A.p.S.他(欧州)デンマーク他	店舗	建物附属設備及び使用権資産他	380
MUJI CANADA LIMITED(北米)カナダ	店舗	建物及び工具器具備品他	4

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

2025/11/21 10:13

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっております。

2025/11/21 10:13

#8 重要な非資金取引の内容（連結）

※2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
使用権資産	17,438	百万円	21,939	百万円
リース債務	17,444		22,182

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