建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ ております。
(3)長期前払費用
均等額償却を行っております。2014/05/22 11:46

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	214百万円		196百万円
機械装置及び運搬具	28		2

2014/05/22 11:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物 増加 グランフロント大阪(新設) 316百万円
渋谷西武(改装) 180百万円
減少 難波(改装) 180百万円
丸井吉祥寺(改装) 125百万円2014/05/22 11:46

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

会社名・場所	用途	種類	金額
当社東京都・神奈川県・他	店舗	建物附属設備他	68
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.イギリス	店舗	建物附属設備他	24
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.フランス	店舗	建物附属設備他	133
MUJI(HONG KONG) CO.,LTD.香港	店舗	建物附属設備他	21
MUJI Korea Co.,Ltd.韓国	店舗	建物附属設備他	3
無印良品(上海)商業有限公司中国	店舗	建物附属設備他	20
MUJI Deutschland GmbHドイツ	店舗	建物附属設備他	83
		計	356

2014/05/22 11:46

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
但し、国内法人は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前の当社及び国内連結子会社のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 11:46