#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外供給事業、飲食事業、キャンプ事業、住宅販売事業、調達物流事業及びIDEE事業を含んでおります。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△880百万円にはセグメント間取引消去△865百万円、のれんの償却額△15百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額44,240百万円には、主として全社資産56,127百万円、セグメント間の債権債務
消去額△11,886百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。2014/05/22 11:46
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/22 11:46
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
但し、国内法人は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前の当社及び国内連結子会社のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 11:46