(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)としておりましたが、第1四半期連結会計期間より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、近年グローバル化のスピードが増している状況を勘案し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、適正な商品の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

2016/01/08 9:13

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年1月8日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	28,078,000	28,078,000	-	-

2016/01/08 9:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、世界経済は2015年7-9月期の実質GDP成長率は、米国が前期比年率+2.0%と、輸出やエネルギー関連投資の低迷が続いたことなどから、同4-6月期の同+3.9%から減速いたしました。一方、個人消費を中心とした内需は拡大基調を維持しております。ユーロ圏でも経済は緩やかな回復基調が続いており、7-9月期の実質GDP成長率は前期比+0.3%と前期並みの成長ペースを維持いたしました。しかし、11月にフランスで発生したパリ同時多発テロにより、今後の新たなリスク要因による不透明感も懸念されます。さらに、アジアでは多くの国で成長の鈍化傾向が見られます。特に中国は不動産市場の調整や過剰投資の抑制などを背景に減速傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

2016/01/08 9:13