- 7453
- 2026/09/04
- 時価
- 2兆3798億円
- PER 予
- 33.58倍
- 2010年以降
- 赤字-39.47倍
(2010-2025年) - PBR
- 5.67倍
- 2010年以降
- 0.95-6.05倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.76%
- ROE 予
- 16.89%
- ROA 予
- 10.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/01/10 9:37
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成31年1月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 28,078,000 28,078,000 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 28,078,000 28,078,000 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また世界経済は、米国の2018年7-9月期の実質GDP成長率が前期比年率プラス3.5%と前期に続き高い水準を維持いたしました。雇用・所得環境の改善に後押しされた個人消費が伸びを牽引いたしました。ユーロ圏においては2018年7-9月期の実質GDP成長率は前期比プラス0.2%と4-6月期のプラス0.4%から低下いたしましたが、ユーロ高の影響や中国向け輸出の減速により増勢が鈍化しているものの、内需は底堅く推移しています。一方、中国においては、2018年7-9月期の実質GDP成長率は前期比6.5%と4-6月期のプラス6.7%から0.2%下回り、2四半期連続の減速となりました。中国経済の減速はデレバレッジ(過剰債務の削減)に伴う投資減速が主因であることに加え、足元では米中貿易摩擦の激化に伴う先行き不安による投資様子見を強く疑われる一方、中国以外のアジア諸国については、個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に景気は安定した拡大を続けています。2019/01/10 9:37
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。