#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.(1)新株予約権者は、2023年8月期または2024年8月期のいずれかの期において特定の条件を充たした場合、行使可能割合を限度として行使することができる。
条件の判定においては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書および連結貸借対照表に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(2)新株予約権者は、(ⅰ)当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または(ⅱ)当社もしくは当社の関係会社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△1,672百万円にはセグメント間取引消去6百万円、棚卸資産の未実現利益消去187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,865百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.セグメント利益の調整額△3,403百万円にはセグメント間取引消去4百万円、棚卸資産の未実現利益消去△797百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,609百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/12 10:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は817億73百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は2億15百万円(同96.2%減)と、増収減益となりました。
既存店売上は生活雑貨の販売不振が響き、前年実績を下回ったものの、出店が順調に進んだことにより、営業収益は増収となりました。一方、原材料の高騰、急激な円安に伴う仕入れ価格の上昇により、営業総利益が伸び悩んだほか、商品マーケティング活動による宣伝費の増加や出店強化に伴う営繕費の増加、電気代の高騰等により、販管費が増加し、営業利益は減益となりました。
② 東アジア事業
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