繰延税金資産
連結
- 2021年8月31日
- 26億3400万
- 2022年8月31日 +9.49%
- 28億8400万
個別
- 2021年8月31日
- 12億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/02/07 15:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年8月31日) 当事業年度(2022年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 665百万円 -百万円 その他 3 6 繰延税金資産との相殺 △1,227 △2,331 繰延税金負債合計 - 2,055 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/02/07 15:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年8月31日) 当連結会計年度(2022年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 667百万円 0百万円 繰延税金負債小計 4,382 9,174 繰延税金資産との相殺 △3,561 △2,794 繰延税金負債合計 820 6,379 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2025/02/07 15:56
新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。直近の売上も伸長しており、現時点での当社グループへの影響は限定的と仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失、及び商品の評価等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。