7453 良品計画

7453
2026/09/04
時価
2兆3798億円
PER 予
33.58倍
2010年以降
赤字-39.47倍
(2010-2025年)
PBR
5.67倍
2010年以降
0.95-6.05倍
(2010-2025年)
配当 予
0.76%
ROE 予
16.89%
ROA 予
10.21%
資料
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商品

【資料】
訂正有価証券報告書-第44期(2021/09/01-2022/08/31)
【閲覧】

連結

2021年8月31日
1061億6400万
2022年8月31日 +21.7%
1292億200万

個別

2021年8月31日
554億3800万
2022年8月31日 +21.35%
672億7400万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2021年11月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(当社取締役及び執行役員に対して発行する有償新株予約権の募集事項)の規定に基づく臨時報告書 2021年12月22日関東財務局長に提出
2025/02/07 15:56
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(6)総合的に損失の危険(リスク)に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。
(7)各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、特に当社の最も重要な経営資源である商品の品質に関しては、より一層の品質管理向上を目指して「品質向上委員会」にて様々な角度から討議しております。
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2025/02/07 15:56
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等
東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食事業を行う事業
2025/02/07 15:56
#4 事業の内容
当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「MUJI」の販売を主たる業務としております。
自社ブランド商品である「無印良品」および「MUJI」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「MUJI」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。
その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDEE」ブランドの商品販売を行っております。
2025/02/07 15:56
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
2025/02/07 15:56
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/02/07 15:56
#7 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ デリバティブ
時価法2025/02/07 15:56
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,231百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2025/02/07 15:56
#9 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/02/07 15:56
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,317941
日油株式会社491,000491,000当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。
2,6022,990
日鉄物産株式会社120,420120,420当社は同社より、衣料品の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。
646605
ダイニック株式会社11,200259,600当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。
7192
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
2025/02/07 15:56
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1976年4月株式会社西友ストアー長野(現合同会社西友)入社
2001年1月当社常務取締役営業本部長
2003年5月当社代表取締役専務取締役(兼)執行役員商品本部長(兼)販売本部、宣伝販促室管掌
2008年2月当社代表取締役社長(兼)執行役員
2025/02/07 15:56
#12 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2022年8月31日)提出日現在発行数(株)(2022年11月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式280,780,000280,780,000東京証券取引所(プライム市場)単元株式数100株
280,780,000280,780,000--
2025/02/07 15:56
#13 監査報酬(連結)
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、監査室は現在8名で構成されております。監査室は、店舗および本部の社内規程・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役および取締役会に報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会に報告しております。
また、監査室は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。
2025/02/07 15:56
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営方針
当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。
2025/02/07 15:56
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を行ってまいりました。
当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,993億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億66百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少455億89百万円、商品の増加230億38百万円、その他流動資産の増加101億37百万円、有形固定資産の増加60億22百万円および投資その他の資産の増加66億37百万円によるものです。
2025/02/07 15:56
#16 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。直近の売上も伸長しており、現時点での当社グループへの影響は限定的と仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失、及び商品の評価等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/02/07 15:56
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。
イ 店舗販売
2025/02/07 15:56
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/02/07 15:56
#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じる場合など、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/02/07 15:56
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。
(1)店舗販売
2025/02/07 15:56
#21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/02/07 15:56

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