(2)セグメント資産の調整額171,448百万円には、全社資産175,286百万円、セグメント間消去額△3,837百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,338百万円にはセグメント間取引消去27百万円、棚卸資産の未実現利益消去2,227百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額141,758百万円には、全社資産142,146百万円、セグメント間消去額△388百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。2025/02/07 15:56

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/02/07 15:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度 (自 2020年9月1日至 2021年8月31日)		当連結会計年度 (自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	3	機械装置及び運搬具	-
工具、器具及び備品	5	工具、器具及び備品	2
投資その他の資産 (その他)	713	投資その他の資産 (その他)	-
計	721	計	2

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年9月1日至 2021年8月31日)		当連結会計年度 (自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
建物及び構築物	69百万円	建物及び構築物	150百万円
機械装置及び運搬具	92	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	87	工具、器具及び備品	192
ソフトウェア	25	ソフトウェア	1,643
その他	2	その他	3
計	278	計	1,990

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTDの保有する有形固定資産を記載しております。2025/02/07 15:56

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を行ってまいりました。
当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,993億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億66百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少455億89百万円、商品の増加230億38百万円、その他流動資産の増加101億37百万円、有形固定資産の増加60億22百万円および投資その他の資産の増加66億37百万円によるものです。
負債は1,544億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ240億14百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加109億21百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少648億48百万円、未払法人税等の減少112億54百万円、長期借入金の増加269億6百万円、リース債務の増加52億79百万円および繰延税金負債の増加55億58百万円によるものです。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。直近の売上も伸長しており、現時点での当社グループへの影響は限定的と仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失、及び商品の評価等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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