#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 7.(1)2022年8月期から2024年8月期までのいずれかの期において、下記(a)ないし(f)の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。また、2022 年8月期から 2024 年8月期までの複数の期において、下記(a)ないし(f)の各号の条件のうち異なる条件を満たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。なお、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。
(a)総資産経常利益率(当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)に記載された経常利益の額を当社の連結貸借対照表(連結貸借対照表を作成していない場合には貸借対照表。以下同じ。)に記載された総資産の額で除した数を 100 倍した数をいう。以下同じ。)および自己資本利益率(当社の連結損益計算書および連結貸借対照表から計算される一株当たり当期純利益の額を当社の連結貸借対照表から計算される一株当たりの純資産の額で除した数を 100 倍した数をいう。以下同じ。)のいずれも 15%未満であり、かつ、営業利益(当社の連結損益計算書に記載された営業利益をいう。以下同じ。)が 600 億円以上である場合((d)の場合を除く。) 行使可能割合:40%
(b)総資産経常利益率または自己資本利益率のいずれか一方が 15%以上であり、かつ、営業利益が 600 億円以上である場合((e)の場合を除く。) 行使可能割合:45%
2025/02/07 15:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて16億47百万円増加し、60億67百万円となりました。また、営業外費用につきましては、1億27百万円増加し16億26百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて81億54百万円減少し、372億14百万円となりました。営業収益に対する比率は7.5%となり、2.5ポイント減少いたしました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
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