繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)		当事業年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	140百万円		665百万円
その他	13		3
繰延税金資産との相殺	△1,000		△1,227
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/02/07 15:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	141百万円		667百万円
繰延税金負債小計	4,724		4,382
繰延税金資産との相殺	△2,754		△3,561
繰延税金負債合計	1,970		820

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/02/07 15:52

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本は度重なる緊急事態宣言の発出等により、東アジアは一部地域においてロックダウン等の措置により、一定の経済制限等を受けながらも売上は堅調に推移しております。
欧米は店舗の営業に厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展とともに、売上は回復傾向にあります。西南アジア、オセアニアは、売上は堅調に推移をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部地域においてロックダウンの措置が取られ店舗営業に制限がかかっております。これらの状況に基づき、固定資産の減損損失、商品の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期の見通しは不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/02/07 15:52