7453 良品計画

7453
2026/08/14
時価
2兆5264億円
PER 予
35.65倍
2010年以降
赤字-39.47倍
(2010-2025年)
PBR
6.02倍
2010年以降
0.95-6.05倍
(2010-2025年)
配当 予
0.71%
ROE 予
16.89%
ROA 予
10.21%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券報告書-第43期(2020/09/01-2021/08/31)
【閲覧】

連結

2020年8月31日
9億3100万
2021年8月31日 -35.02%
6億500万

個別

2020年8月31日
9億3100万
2021年8月31日 -35.02%
6億500万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/02/07 15:52
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第2回ストック・オプション(注)1第3回ストック・オプション(注)1第4回ストック・オプション
権利行使期間2005年4月7日から2024年5月31日まで2005年6月15日から2025年5月31日まで2006年7月13日から2026年5月31日まで
新株予約権の数 (注)314個18個7個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3普通株式 14,000株 (注)4普通株式 18,000株 (注)4普通株式 7,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3発行価格 1.00円資本組入額 1円発行価格 1.00円資本組入額 1円発行価格 813.10円資本組入額 407円
新株予約権の行使の条件(注)3(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3---
第5回ストック・オプション第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション
権利行使期間2006年7月13日から2026年5月31日まで2007年7月20日から2027年5月31日まで2008年7月18日から2028年5月31日まで
新株予約権の数 (注)34個13個33個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3普通株式 4,000株 (注)4普通株式 13,000株 (注)4普通株式 33,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3発行価格 813.10円資本組入額 407円発行価格 671.10円資本組入額 336円発行価格 474.60円資本組入額 238円
新株予約権の行使の条件(注)3(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3---
第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション
権利行使期間2009年7月29日から2029年5月31日まで2010年7月27日から2030年5月31日まで2011年6月17日から2031年5月31日まで
新株予約権の数 (注)358個60個68個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3普通株式 58,000株 (注)4普通株式 60,000株 (注)4普通株式 68,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3発行価格 294.10円資本組入額 148円発行価格 228.80円資本組入額 115円発行価格 282.00円資本組入額 141円
新株予約権の行使の条件(注)3(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3---
第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション
権利行使期間2012年6月29日から2032年5月31日まで2013年6月28日から2033年5月31日まで2014年6月20日から2034年5月31日まで
新株予約権の数 (注)363個41個29個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3普通株式 63,000株 (注)4普通株式 41,000株 (注)4普通株式 29,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3発行価格 331.40円資本組入額 166円発行価格 723.90円資本組入額 362円発行価格 999.90円資本組入額 500円
新株予約権の行使の条件(注)3(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3---
第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション第16回ストック・オプション
権利行使期間2015年6月12日から2035年5月31日まで2016年6月24日から2046年5月31日まで2017年6月23日から2047年5月31日まで
新株予約権の数 (注)326個20個26個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3普通株式 26,000株 (注)4普通株式 20,000株 (注)4普通株式 26,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3発行価格 1,924.20円資本組入額 963円発行価格 2,227.20円資本組入額 1,114円発行価格 2,529.70円資本組入額 1,265円
新株予約権の行使の条件(注)3(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3---
第17回ストック・オプション2019年有償新株予約権第18回ストック・オプション
決議年月日2018年6月6日2019年4月24日2019年6月19日
付与対象者の区分及び数当社取締役 6名当社執行役員 9名当社取締役 6名当社執行役員 15名当社取締役 6名当社執行役員 13名
株式の種類別のストック・オプション数 (注)2普通株式 23,000株普通株式 1,760,000株普通株式 71,000株
付与日2018年6月21日2019年5月9日2019年7月4日
権利確定条件当社取締役または執行役員の退任-当社取締役または執行役員の退任
対象勤務期間---
権利行使期間2018年6月22日から2048年5月31日まで2021年12月1日から2023年5月8日まで2019年7月5日から2049年5月31日まで
新株予約権の数 (注)321個1,760個68個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3普通株式 21,000株 (注)4普通株式 1,760,000株(注)4普通株式 68,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円2,090円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3発行価格 3,480.80円資本組入額 1,741円発行価格 2,486円資本組入額 1,243円発行価格 1,519.30円資本組入額 760円
新株予約権の行使の条件(注)3(注)52021年8月期における当社の連結営業利益が600億を超過すること。(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3---
第19回ストック・オプション第20回ストック・オプション
権利行使期間2020年7月10日から2050年5月31日まで2021年1月8日から2050年11月30日まで
新株予約権の数 (注)3363個498個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3普通株式 36,300株 (注)4普通株式 49,800株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額 (注)31円1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3発行価格 994円資本組入額 497円発行価格 1,844円資本組入額 922円
新株予約権の行使の条件(注)3(注)5(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3--
(注)1. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。
2.2019年9月1日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2025/02/07 15:52
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(新株予約権行使)3,0002,182,410--
その他(第三者割当による自己株式の処分)11,231,2008,170,361,064--
(注)1 当事業年度及び当期間における当社保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600,000株(海外グループ会社の役職員を受益者とする他益信託)及び、みずほ信託銀行株式会社が保有する当社株式11,231,200株(株式給付信託(J-ESOP))を含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には2021年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2025/02/07 15:52
#4 役員報酬(連結)
取締役のストック・オプション報酬支給決定について
取締役および執行役員に対する新株予約権の割り当てについて
ファントムストックの割り当てについて
2025/02/07 15:52
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2025/02/07 15:52
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
2025/02/07 15:52
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、2017年4月12日の取締役会において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株及び、2021年5月26日取締役会において決議された「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する11,231千株が含まれております。
2.自己株式の株式数の減少のうち3千株は、新株予約権の行使によるものであります。なお、増加株式数及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数11,231千株が含まれております。
2025/02/07 15:52
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年8月31日)当事業年度(2021年8月31日)
関係会社株式評価損2,5642,056
新株予約権159185
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)1,7121,475
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/02/07 15:52
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年8月31日)当連結会計年度(2021年8月31日)
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)4,6793,712
新株予約権159185
リース解約損1,127-
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)
2025/02/07 15:52
#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/02/07 15:52
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度自 2020年3月1日至 2020年8月31日当連結会計年度自 2020年9月1日至 2021年8月31日
普通株式増加数(千株)-645
(うち新株予約権)(-)(645)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要--
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2. 前連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式には、2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式1千株および「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600千株を含めております。
2025/02/07 15:52

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