7453 良品計画

7453
2026/06/03
時価
2兆659億円
PER 予
31.5倍
2010年以降
赤字-39.47倍
(2010-2025年)
PBR
5.18倍
2010年以降
0.95-6.05倍
(2010-2025年)
配当 予
0.87%
ROE 予
16.45%
ROA 予
9.81%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2025/02/07 15:43
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額224百万円にはセグメント間取引消去△71百万円、棚卸資産の未実現利益消去296百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額87,960百万円には、全社資産90,819百万円、セグメント間消去額△2,859百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。2025/02/07 15:43
#3 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっ ております。2025/02/07 15:43
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」の3つの視点を基本に、生産者や生活者にとって役に立つ商品・サービスの開発、およびそれらを世界中の人々に提案するための店舗数の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,065億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ482億2百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少166億30百万円、商品の増加171億43百万円、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上及び直営店の出店および改装による有形固定資産の増加362億96百万円、無形固定資産の増加78億50百万円によるものです。
負債は980億19百万円となり、348億99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加74億8百万円、リース債務(固定負債)の増加252億5百万円、リース債務(流動負債)の増加74億24百万円、未払法人税等の減少85億34百万円によるものです。
2025/02/07 15:43
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた12,242百万円は、「ソフトウェア」10,220百万円、「その他」2,022百万円として組み替えております。
2025/02/07 15:43
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/02/07 15:43
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/02/07 15:43
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/02/07 15:43

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