建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(11)その他の関係会社に関する重要事項
㈱ルネットは、当社の「主要株主(会社等)」であり、「その他の関係会社」、「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」であります。同社と当社ならびに当社の一部の国内連結子会社の間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件によっております。また、同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。
当社は同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,480百万円です。なお、保証料の受取はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 4年～8年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:56

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	41百万円	67百万円
工具、器具及び備品	8	3

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府、福岡県他	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
神奈川県横浜市	遊休資産	土地、建物及び構築物
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他(電話加入権)

当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して3,031百万円減少して、42,945百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が1,253百万円、商品及び製品が688百万円減少したことと、減損処理を行ったこと等により有形固定資産における建物及び構築物が384百万円、投資その他の資産における敷金及び保証金が352百万円減少したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して834百万円減少して、12,065百万円となりました。これは主に、流動負債における支払手形及び買掛金が219百万円、短期借入金が605百万円減少したことによるものです。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:56

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件につい
ては、一般ユーザーと同様の条件によっております。

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