有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府、福岡県他	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
神奈川県横浜市	遊休資産	土地、建物及び構築物
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他(電話加入権)

当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失(997百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物555百万円、機械及び装置21百万円、工具、器具及び備品296百万円、土地104百万円、リース資産(有形)1百万円、その他有形固定資産5百万円、電話加入権3百万円及びその他無形固定資産8百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
営業店舗(東京都、埼玉県、 神奈川県、兵庫県他)	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他(電話加入権)

当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。
(資産のグルーピング方法の変更)
従来、店舗資産はエリア地域別にグルーピングを行っておりましたが、近年の市場環境の変化に対応すべく店舗単位での採算管理の強化を図るため、店舗損益をより重視した投資の意思決定を行うようになったことから、当連結会計年度から店舗別にグルーピングを行う方法に変更しました。
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失(968百万円)として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物729百万円、工具、器具及び備品214百万円、リース資産(有形)0百万円、その他有形固定資産0百万円、電話加入権1百万円及びその他無形固定資産22百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。