有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失(81百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品10百万円、その他有形固定資産0百万円及び電話加入権51百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109百万円、工具、器具及び備品50百万円、その他有形固定資産0百万円及び電話加入権0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| OL小山店(栃木県)他 | 店舗資産 | 建物、構築物及び器具備品 |
| 東京都他 | 遊休資産 | 無形固定資産その他(電話加入権) |
当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失(81百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品10百万円、その他有形固定資産0百万円及び電話加入権51百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 宮崎駅東店(宮崎県)他 | 店舗資産 | 建物、構築物及び器具備品 |
| 東京都他 | 遊休資産 | 無形固定資産その他(電話加入権) |
当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109百万円、工具、器具及び備品50百万円、その他有形固定資産0百万円及び電話加入権0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。