有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
営業店舗(東京都、埼玉県、 神奈川県、兵庫県他)	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他(電話加入権)

当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。
(資産のグルーピング方法の変更)
従来、店舗資産はエリア地域別にグルーピングを行っておりましたが、近年の市場環境の変化に対応すべく店舗単位での採算管理の強化を図るため、店舗損益をより重視した投資の意思決定を行うようになったことから、当連結会計年度から店舗別にグルーピングを行う方法に変更しました。
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失(968百万円)として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物729百万円、工具、器具及び備品214百万円、リース資産(有形)0百万円、有形固定資産「その他」0百万円、電話加入権1百万円及び無形固定資産「その他」22百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
営業店舗(東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県他)	店舗資産	建物、構築物及び器具備品
東京都他	遊休資産	無形固定資産その他(電話加入権)

当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失(771百万円)として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物425百万円、工具、器具及び備品174百万円、土地91百万円、リース資産(有形)0百万円、有形固定資産「その他」0百万円、電話加入権2百万円、無形固定資産「その他」23百万円及び投資その他の資産「その他」53百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。