無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 4億3900万
- 2022年3月31日 +38.5%
- 6億800万
個別
- 2021年3月31日
- 1億2600万
- 2022年3月31日 +9.52%
- 1億3800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。2022/06/29 13:22
無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
工具、器具及び備品 2年~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2022/06/29 13:22 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/29 13:22
当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 営業店舗(東京都、千葉県、神奈川県、大阪府他) 店舗資産 建物、構築物及び器具備品 東京都他 遊休資産 無形固定資産その他(電話加入権)
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/29 13:22
投資活動の結果得られた資金は330百万円(前年度期末は803百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,607百万円、無形固定資産の取得による支出359百万円があったものの、定期預金の払戻による収入2,503百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2022/06/29 13:22
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/29 13:22
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(単位:百万円) 減損損失 484 801 有形及び無形固定資産 5,168 5,449
① 算出方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2022/06/29 13:22
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。