商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2022年5月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
5 臨時報告書の訂正報告書

2022/06/29 13:22

#2 事業等のリスク

(12) その他の関係会社に関する重要事項
㈱ルネットは、当社の主要株主であり、「その他の関係会社」であります。同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。
当社は同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,328百万円です。なお、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しております。

2022/06/29 13:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2) 商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/29 13:22

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 13:22

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、207百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が170百万円増加した主な理由は、前受金の増加であります。

2022/06/29 13:22

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 沿革

2【沿革】

年月	概要
1988年4月	オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。
1990年2月	顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。
1993年8月	中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司(現巴黎三城光学(中国)有限公司)を設立する。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2004年11月 当社執行役員人事チーフ
2005年9月 当社商品開発チーフ
2015年6月 ㈱三城(現㈱パリミキ)取締役

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/29 13:22

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
店舗閉鎖損失引当金否認額	2		1
商品評価損否認額	152		168
役員退職慰労引当金否認額	14		14

(注)1.評価性引当額が442百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を297百万円、減損損失に係る評価性引当額を118百万円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

市場環境と顧客動向
国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。
また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。2022/06/29 13:22

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、長年現地のお客様にも支持されていましたドイツ法人につきましては、再開発に伴い現在の場所から移転をしなければならず、今後の成長性や諸問題などを検討した結果、2022年1月末での営業終了を決断いたしました。
財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して4,146百万円減少して、35,784百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が3,714百万円、商品及び製品が757百万円減少したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,599百万円減少して、8,337百万円となりました。

2022/06/29 13:22

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務と、眼鏡小売事業を行っております。子会社からは、契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。また、眼鏡小売事業における商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

2022/06/29 13:22

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1)㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主(個人)」「その他の関係会社」に該当します。
(注2)商品の仕入及び店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。
(注3)㈱ぬうびしょんは、主要株主である㈱ルネットが議決権の過半数を保有する会社であります。

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