#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,649百万円増加して、40,021百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が901百万円、受取手形及び売掛金が292百万円、商品が319百万円、固定資産における工具、器具及び備品が208百万円、投資その他の資産における投資有価証券が365百万円増加したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して830百万円増加して、9,997百万円となりました。これは主に、流動負債における支払手形及び買掛金が226百万円、賞与引当金が254百万円増加したことによるものです。
純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,819百万円増加して、30,023百万円となりました。これは主に、利益剰余金が919百万円、その他有価証券評価差額金が235百万円増加したことによるものです。
2024/06/27 10:37
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は4か月以内に支払期日が到来します。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて3か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2024/06/27 10:37