有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	59	41

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年第4回 ストック・オプション	2020年第5回 ストック・オプション	2020年第6回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 10名 当社監査役 3名	当社取締役 5名 当社監査役 3名	当社執行役員 3名 当社従業員 35名 当社子会社取締役 9名 当社子会社監査役 3名 当社子会社執行役員 6名 当社子会社従業員 2,793名
株式の種類別のストック・オプション数(注)1	普通株式 545,000株	普通株式 570,000株	普通株式 2,338,000株
付与日	2014年9月16日	2020年9月1日	2020年9月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	自2014年9月16日 至2016年9月1日	自2020年9月1日 至2022年9月1日	自2020年9月1日 至2022年9月1日
権利行使期間	自2016年9月2日 至2024年9月1日	自2022年9月2日 至2030年9月1日	自2022年9月2日 至2025年9月1日
	2022年第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社執行役員 5名 当社従業員 24名 当社子会社取締役 8名 当社子会社監査役 3名 当社子会社執行役員 3名 当社子会社従業員 54名
株式の種類別のストック・オプション数(注)1	普通株式 927,000株
付与日	2022年5月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	自2022年5月13日 至2024年5月13日
権利行使期間	自2024年5月14日 至2032年5月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年第4回 ストック・オプション	2020年第5回 ストック・オプション	2020年第6回 ストック・オプション	2022年第7回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	570,000	2,338,000	-
付与	-	-	-	927,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	570,000	2,338,000	-
未確定残	-	-	-	927,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	480,000	-	-	-
権利確定	-	570,000	2,338,000	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	480,000	570,000	2,338,000	-

② 単価情報

	2014年第4回 ストック・オプション	2020年第5回 ストック・オプション	2020年第6回 ストック・オプション	2022年第7回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	508	301	301	279
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	82	33	41	42

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	2022年第7回 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	23.88%
予想残存期間 (注)2	6.0年
予想配当 (注)3	6円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.06%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものとして算定しております。
3.配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。