有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬、賞与、退職慰労金ならびに自社株報酬であるストック・オプションで構成されており、取締役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内において、取締役会で定める内規に基づき、各取締役の役割、地位、業績ならびに貢献度等を勘案して決定する方針であります。
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の改定決議年月日は2019年6月25日開催の第71回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬額は年額300百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)であります(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は9名以内)。監査役の報酬額は年額50百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内)であります。また、2020年7月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づくストック・オプション報酬額は、上記の取締役および監査役の報酬額とは別枠で、取締役は年額100百万円以内(うち社外取締役10百万円)、監査役は年額20百万円以内(うち社外監査役10百万円)であります。なお、2020年7月29日現在の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)であります。
当社における自社株報酬は通常型のストック・オプション報酬であり、取締役および監査役に対し企業価値の増大と株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、当社の業績および株価に連動する中長期のインセンティブ報酬であると位置づけております。
なお当事業年度は、経営・財務状況を鑑み賞与支給およびストック・オプションの付与を行っておりません。
当社では取締役の報酬に係る任意の委員会は設置しておりませんが、取締役会は、取締役の報酬の検討にあたって透明性・公正性を確保できるよう、独立社外取締役に対し報酬決定にあたっての考え方と原案策定に至るプロセスを代表取締役が説明し意見の陳述を受けたうえで、取締役会において決定しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役会長多根幹雄であり、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の報酬額の原案を代表取締役社長澤田将広との協議により策定し、後に開催される取締役会決議に基づき各取締役の具体的な報酬額の決定を一任されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会における審議のほか、社外取締役を含む取締役による会議において、代表取締役より各取締役の報酬額の原案策定にあたっての考え方と理由の説明がなされ、社外取締役より意見の陳述が行われ、その後に開催された取締役会において各取締役の具体的な報酬額の決定を代表取締役会長多根幹雄に一任することを決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	85	78	-	-	7	4
監査役 (社外監査役を除く。)	11	11	-	-	0	1
社外取締役	19	17	-	-	1	3
社外監査役	13	12	-	-	0	3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。