資産
個別
- 2013年2月28日
- 268億4462万
- 2014年2月28日 -6.3%
- 251億5280万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2014/05/21 9:32 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/05/21 9:32
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2) 未経過リース料期末残高相当額等2014/05/21 9:32
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位:千円) 合計 2,837,090 2,424,381 リース資産減損勘定の残高 218,646 201,398
(4) 減価償却費相当額の算定方法(単位:千円) 支払リース料 631,619 576,183 リース資産減損勘定の取崩額 56,649 65,259 減価償却費相当額 280,506 231,152 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2014/05/21 9:32
① 現金及び預金 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗 15~20年
事務所 38年
建物附属設備 3~18年
構築物 3~20年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~16年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法(償却年数は主として3~5年)を採用しております。2014/05/21 9:32 - #6 固定資産除却損の注記
- ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2014/05/21 9:32
- #7 引当金の計上基準
- (4) 退職給付引当金2014/05/21 9:32
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 - #8 担保に供している資産の注記
- ※1 担保資産及び担保付債務2014/05/21 9:32
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。 - #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/05/21 9:32
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※4 圧縮記帳2014/05/21 9:32
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2014/05/21 9:32
前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) 有形固定資産の減価償却累計額 10,431,887 千円 10,960,196 千円 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/05/21 9:32
- #13 減損損失に関する注記
- (1) 減損損失を認識した資産グループの概要2014/05/21 9:32
(2) 減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 物件数 金額(千円) 店舗 建物等 後志総合振興局 1 400 店舗及び遊休資産 土地及び建物等 空知総合振興局 2 31,758 店舗 建物等 釧路総合振興局 2 343,010
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/05/21 9:32
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部 - #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態の分析2014/05/21 9:32
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて21.3%減少し、73億79百万円となりました。これは、現金及び預金が27億11百万円減少したこと等によります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2) 財務諸表 ④ キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。) - #16 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2014/05/21 9:32
前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 498,282千円 496,959千円 有形固定資産の取得に伴う増加 11,464千円 ― 千円 時の経過による調整額 8,186千円 7,665千円 - #17 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 2. 退職給付債務に関する事項2014/05/21 9:32
3. 退職給付費用に関する事項(単位:千円) 項目 前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) イ.退職給付債務ロ.年金資産ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)ニ.未認識数理計算上の差異ホ.前払年金費用(ハ+ニ) △815,623605,172△210,450235,54725,096 △878,201706,356△171,845196,34824,503
- #18 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成25年2月28日)2014/05/21 9:32
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 2,070,294 2,168,650 98,356 資産計 11,448,081 11,413,793 △34,287 (1) 買掛金 6,618,527 6,618,527 ―
当事業年度(平成26年2月28日) - #19 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/05/21 9:32
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) 純資産の部の合計額(千円) 6,777,876 7,136,243 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 13,351 19,843 (うち新株予約権(千円)) (13,351) (19,843)