売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,890,403	3,962,270	6,384,756	8,622,098
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△66,049	4,247	177,994	421,701

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、土木工事用保安用品の販売及びレンタルを全国展開しております。従って単一事業ではありますが、取締役会において、営業統括責任範囲を東日本エリアと西日本エリアとしておりますので、この2エリアを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 事業等のリスク

(2)経営成績の季節的変動について
当社グループの上期売上高は、3月までの期末工事終了引き上げ、ゴールデンウィーク(大型連休)等により、4・5月の売上高減、夏季休業による8月の売上高減、下期売上高は、年度末集中工事などによって売上高増の傾向があり、上期下期の売上高が下期に偏る傾向にあり、これに伴い営業損益も大きく影響を受ける可能性があります。
過去3年間の上期下期の売上高と営業損益の構成比は次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 9:46

#5 業績等の概要

このような状況の下、提案営業の推進、レンタル商品の効率的な活用及び高付加価値商品の回転率の向上、仕入価格の低減と経費抑制に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,622百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が440百万円(前年同期比17.0%増)、経常利益は421百万円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、270百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,707百万円(前年同期比3.3%増)、安全機材683百万円(前年同期比2.2%減)、保安警告サイン690百万円(前年同期比8.2%増)、安全防災用品832百万円(前年同期比5.9%増)、その他1,057百万円(前年同期比5.6%増)であります。また、レンタル売上高につきましては3,651百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

※1 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※2 当連結会計年度の売上高の増加のためであります。
※3 当連結会計年度の仕入高の増加のためであります。

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#7 配当政策（連結）

当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社グループは、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができますが、売上高が下期に偏る傾向にありますので、年1回の配当を基本としております。
当期につきましては、当初の利益予想を上回ることができましたので株主の皆様のご支援にお応えするため期末配当金を1株当たり14円から2円増配の16円、加えて、創業60周年を迎える運びとなり記念配当を1株当たり2円とし、合計1株当たりの年間配当金を18円とさせていただきたいと存じます。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	669千円	144千円
仕入高	1,125,020	1,171,870

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