有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、土木工事用保安用品の販売及びレンタルを全国展開しております。従って単一事業ではありますが、取締役会において、営業統括責任範囲を東日本エリアと西日本エリアとしておりますので、この2エリアを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計 上額 (注)2
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,645,480	3,565,546	8,211,026	-	8,211,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,518	13,362	26,881	△26,881	-
計	4,658,998	3,578,908	8,237,907	△26,881	8,211,026
セグメント利益	410,384	275,996	686,381	△310,079	376,302
セグメント資産	3,653,806	1,819,170	5,472,976	3,736,007	9,208,984
その他の項目
減価償却費	41,105	13,523	54,629	378,241	432,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	304,862	17,251	322,114	423,456	745,570

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△310,079千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,736,007千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423,456千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計 上額 (注)2
	東日本エリア	西日本エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,629,420	3,992,677	8,622,098	-	8,622,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,888	16,311	39,199	△39,199	-
計	4,652,309	4,008,989	8,661,298	△39,199	8,622,098
セグメント利益	409,627	324,183	733,811	△293,385	440,426
セグメント資産	3,655,736	2,024,010	5,679,746	3,898,341	9,578,088
その他の項目
減価償却費	47,719	21,276	68,996	379,573	448,570
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,703	31,768	66,471	451,522	517,993

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△293,385千円は、全社費用のうち配賦の困難な費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,898,341千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額451,522千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。